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企業情報

Company Profile

会社概要Overview

     
社名 株式会社MCOR(エムコア)
設立 1989年6月19日
資本金 1.65億円
代表者 代表取締役社長 太田 晃
従業員数 305名(2023年4月1日現在)
本社 〒444-0951 愛知県岡崎市北野町字二番訳124番地1
TEL:0564-32-5480 FAX:0564-32-6966
主要取引先三菱自動車工業株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、三菱電機エンジニアリング株式会社、コベルコ建機株式会社、SMC株式会社、株式会社SUBARU、スズキ株式会社、デジタルプロセス株式会社、ニッセイ情報テクノロジー株式会社 ほか多数
グループ会社 CDS株式会社、株式会社バイナス、SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社PMC

沿革History

1989年6月 株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ(略称MCOR)設立
岡崎市橋目町の三菱自動車工業株式会社乗用車技術センター内
資本金3,000万円(三菱自動車工業株式会社100%出資)
1991年4月 京都オフィス開設
1992年4月 川崎オフィス開設
1996年5月 喜連川オフィス開設
1999年1月 倉敷オフィス開設
2004年4月 資本金を1億6,500万円に増資
2005年12月 株主が三菱自動車工業株式会社からCDS株式会社(100%出資)に変更
2006年1月 「株式会社MCOR(エムコア)」に社名変更
2006年3月 名古屋オフィス開設
2006年5月 東京オフィス開設
2006年8月 ドイツにて欧州ビジネスを開始
2007年1月 EWS保守ビジネスをスタート
2007年4月 本社を岡崎市橋目町から岡崎市小針町へ移転
2007年5月 UGS社(現シーメンスPLMソフトウェア)とパートナー契約締結
2007年7月 制御ビジネスをスタート
2010年1月 MathWorks社とサービスパートナー契約締結
2010年7月 モデルベース開発eラーニング販売開始
2010年12月 ISO/IEC27001(ISMS)の認証取得
2011年10月 川崎オフィスを新川崎オフィスに変更
2011年11月 モデルベース開発eラーニングが「日本e-Learning大賞 奨励賞」を受賞
2012年8月 倉敷オフィス廃止
2012年11月 VMware社とパートナー契約締結
2016年3月 喜連川オフィス廃止
2017年5月 本社を岡崎市小針町から岡崎市北野町へ移転
2020年9月 名古屋オフィスを名古屋市中村区から名古屋市西区へ移転
2021年9月 「MBD推進センター」にパートナー会員として参画

事業所Office

本社 〒444-0951 愛知県岡崎市北野町字二番訳124番地1MAP
TEL:0564-32-5480 FAX:0564-32-6966
アクセス
愛知環状鉄道「北野桝塚」駅 真向い
伊勢湾岸自動車道 豊田東インターより 約10分
JR「三河安城」駅より タクシー約25分
名鉄「新安城」駅より タクシー約20分
岡崎オフィス 〒444-0908 愛知県岡崎市橋目町字中新切1MAP
TEL:0564-31-2319 FAX:0564-32-5481
アクセス
伊勢湾岸自動車道 豊田東インターより 約10分
JR「三河安城」駅より タクシー約25分
名鉄「新安城」駅より タクシー約15分
愛知環状鉄道「北野桝塚」駅より 徒歩約20分
名鉄バス「橋目町御小屋」下車 徒歩約3分
名古屋オフィス 〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅1-1-17 名駅ダイヤメイテツビル13FMAP
TEL:052-565-0202 FAX:052-565-0203
アクセス
JR「名古屋」駅桜通口より 徒歩約4分
JRゲートタワー、JPタワー名古屋の2階貫通通路とデッキで直結
東京オフィス 〒108-0014 東京都港区芝5-31-7 三田ステーションビルアミタ6FMAP
TEL:03-3769-5202 FAX:03-3769-5204
アクセス
JR「田町」駅より 徒歩約3分
都営浅草線「三田」駅より 地下通路で直結
都営三田線「三田」駅より 徒歩約3分
新川崎オフィス 〒212-0057 神奈川県川崎市幸区北加瀬1-15-5 興菱ビル4FMAP
TEL:044-587-8008 FAX:044-587-8046
アクセス
JR「新川崎」駅より 徒歩約8分
JR「鹿島田」駅より 徒歩約15分
京都オフィス 〒616-8114 京都府京都市右京区太秦巽町1MAP
TEL:075-864-8111
アクセス
JR「京都」駅より 市バス約25分
阪急「西院」駅より 市バス約5分

品質向上への取り組みQuality Improvement

弊社は、ものづくりを支えるITソリューション企業として、日々品質向上に努めています。ISO/IEC27001をはじめとする国際規格による情報資産の管理体制を確立し、お客様はもちろん、社会や時代のニーズに応えうる安全で高品質なITサービスを提供いたします。

ISMS認証取得

弊社は、2010年12月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得しました。
今後も、機密性・完全性・可用性を適切に確保および維持し、情報セキュリティの向上に努めて参ります。

     
登録事業者名株式会社MCOR 本社、名古屋オフィス、東京オフィス、新川崎オフィス
認証規格 ISO/IEC27001:2013/JIS Q 27001:2014
登録活動範囲
  • 顧客要求事項に基づく情報システムの自社内での設計・開発、および保守
  • 顧客要求事項に基づく各種情報機器への組み込みソフトウェアの自社内での設計・開発、および保守
  • 設計業務支援パッケージソフトウェアの販売
  • 顧客要求事項に基づくITインフラの設計、構築、およびIT関係ハードウェアの販売、保守
  • 顧客要求事項に基づくIT分野の教育、およびコンサルティング
登録日 2010年12月3日
登録番号 JQA-IM0933
審査登録機関 財団法人 日本品質保証機構(JQA)

CMMIレベル2取得

弊社は、お客様に満足いただけるサービスの提供を図るため、継続的なプロセス改善を推進しています。
2005年10月に、CMMI®(Capability Maturity Model Integration)の成熟度レベル2を達成しました。
※CMMI®は米国カーネギーメロン大学の登録商標です。

コーポレート ガバナンスCorporate Governance

コンプライアンスについて

企業の法令順守や倫理的責任に対する社会からの要請が一段と高まりを見せています。
環境保全、地域社会への貢献など企業に求められる社会のニーズも多様化してきました。
私たちはこれを単なる義務と受け止めるのではなく、次代を生きる企業の前提であると理解し、いち早く適応することで、さらにその中から新しいチャンスを見つけ出して参ります。
弊社は設立時から徹底した法令順守により、お客様との関係を確かなものとし、且つ社員との間ではより働きやすく安心できる労働環境を提供して参りました。
またお客様情報及び個人情報の保護につきましても、万全の管理機能と遂行意識を以って取り扱うことを旨とする個人情報保護基本方針を定め、関連する法令の周知および遵守、安全対策の実施、社員への情報セキュリティ教育を行っております。
さらにインサイダー取引防止やリスク管理など今まで以上に 関連教育を社員に徹底するなど一層の法令順守を進めております。
私たちは社会の一員として、今後も利潤追求のみならず、倫理や法令を重んじて社会や環境にも責任を果たして参ります。

環境への取り組み

エネルギー問題や環境破壊といった地球環境問題に直面している私たち。
企業が環境保護を見据えた活動を経営課題としている現在、私たちはITソリューション活用による経済活動・事業展開を推進し、環境保全や生活の質の向上に取り組んでいます。

  • サーバの統合化による電力低減など環境に配慮した製品・サービスの提供
  • CAEの促進により現物を作成する回数を低減
  • 木材に替わるカーボン材料解析のサポート
  • Fun to Shareへの参画による積極的な取り組み
  • 自社内でのペーパーレス化による紙資源の削減や空調・昼休みの電力削減行動

これらの取り組みを通して、かけがえのない地球環境の保全・改善に尽力して参ります。

労働環境への取り組み

お客様に最適なITソリューションをご提案している私たちも、自らの労働環境への改善に積極的に取り組んでいます。
IT関連企業にありがちな長時間労働の是正や、風通しの良いオフィス環境の整備、従業員一人ひとりに寄り添った勤怠状況・健康面への配慮など、誰もが本当に働きやすい環境づくりを実現しています。

  • 新しいことにチャレンジする機会の積極的な創出と、それによるモチベーション向上
  • 上下のコミュニケーションを円滑にし、業務やプライベートの課題発見と早期対応
  • 自由なコミュニケーションスペースなどを採用した新オフィス空間の実現
  • 継続的な新入社員の採用により、世代の偏りや世代間ギャップを抑制
  • 業界で標準的な給与を維持するとともに、一時金の闊達な評価を実施
  • 徹底した法令順守(36協定など)により過多な残業を排除
  • CMMI利用による開発プロセスの様々な段階における手戻りの削減

健やかな働き方と生産性向上を両立させ、それが持続できる労働環境の整備を、これからも推し進めて参ります。